法人のお客様へ
藤田明税理士の得意分野は会社設立、新規開業です。
得意の業種は建設、不動産、不動産仲介、解体、飲食、流通、サービス、介護、WEB情報です。
会社設立する予定の社長さん、既に会社設立した社長さん経理をお任せください。
消費税率引上とその内容、対策
消費税引上とその対策
藤田事務所の税務会計の方針、基準について
法人税顧問
税理士の判断基準
税務申告書 どの先生も同じ
料金 違う（安い・高い）
サービスの提供 違う（無い、有る）
安い料金で良いサービスを受けられるのが一番いいでしょう。
お客様のご要望
税理士費用を安く抑えたい。経理処理の迅速な税理士に依頼したい。
わかりやすく試算表や決算書を説明してほしい。
良い税理士のサービスとは信頼関係があって、税制改正、節税の税務法務情報の提供があること。
顧客の業界についても勉強して、経営の在り方について助言できること。
社長が知りたい情報のある各種計表を作成し、社長と話合いができる税理士が一番ではないか？
高品質の会計ｻｰﾋﾞｽ提供とは 以下のとおり
決算予測・納税予測
３ケ月前から納税額の把握
決算対策・節税対策
会社に即した節税
３０万円未満の備品購入、修繕費か資本的支出か、交際費の使い方、５０００円以下飲食
とは、倒産防止共済、小規模企業共済、退職共済
経営分析。決算カウンセリング
業界標準との比較、同業者との比較してみるのが大事です。
役員報酬の検討
現在、将来（退職金）について考えます。
銀行取引のアドバイス
銀行借入金を返せるよう掛け捨ての生命保険に入っていますか？
節税とは
お金の必要な節税
生命保険、倒産防止共済、接待交際費の使い方
お金が不要な節税
欠損金、減価償却，特別償却、特別控除
税金その他を減少させる節税
所得拡大促進税制 税額控除
お金を投資する節税（リターンあり）
解約返戻金のある生命保険、中小企業投資促進税制、その他の設備投資税制
お金を投資する節税（リターンなし）
お金を消費する節税
当期しか使えない節税
特別償却、特別控除
毎期使える節税
減価償却、生命保険料
実際のご依頼にあたっては、以下見積もり致します。
記帳代行報酬
法人決算代行
消費税決算代行
顧問相談料
経理要員の有無や、どのように業務が行われているか
により異なります。
ご相談段階では無料とさせていただきます。
現金出納帳及び経理資料の整理は御社にて実施されている。
当所の決算所は金融機関から評価を得られることを念頭に作成いたします。
金融機関との交渉も業務のひとつとしております。
給与計算、年末調整、健保保険、労働保険は社員３名ぐらいまでは
当所がアドバイス、社員数が多いときは社労士に依頼します。
より具体的な内容が分かれば、再見積もりいたします。
月次顧問料 〇〇×１２＝
法人税申告書
消費税申告書
年末調整
合計
月次決算、年次決算は期限内に作成できていますか？
お客様の会社に役立つサービス提供します。
会社の決算が近づくとなにかと忙しくなります。
そのため、チェエクシートを作って、日々何を準備するかを毎日チェックすると
いいのではないでしょうか？
平成2ｘ年度（2ｘ年3月期）の決算チェックシート
＊印は3月から作成できる書類
決算準備会議の開催
1月
2月 前年度分のレヴュー、今期の問題点はないか？
3月 期ずれは発生しないか
今期のレビュー：経理規程の見直し
監査役の指摘事項を再度点検する
売上の計上基準は 社内で決めておきます。請求書締め切り後月末までの分を計上する。（発生主義）
買掛金の計上基準も社内で決めておきます。
会計ソフトﾃﾞｰﾀ締切方法について調べておきます
実績と目標の比較 :
毎月の月次決算書に基づく実績を月別利益計画表に記入
予実対比表
＊ 前年までの決算書を読みかえしておく
＊ 前年までの法人税申告書をみかえしておく
法人税、事業税、法人住民税（所得割、法人税割、均等割、利子割）
＊ 親会社貸付金
未収利息の計上
消費税の確定 未払消費税の仕訳
＊ 引当金
賞与引当金 賞与未経過分の計上 たとえば賞与 12月～3月までの4月の未経過を計上する。
＊ 退職給付引当金 年金計算あり
退職給与引当金の計算あり 戻入、戻し出し
役員退職慰労引当金
退職慰労引当金戻入を行う
貸倒引当金 直近3年間の貸倒実績値と法定繰入率の高い方を適用している
＊ 減価償却費 設備造作 器具備品 ソフトウエア
その他有形固定資産の償却 （減価償却制度の改正に注意すること）
減価償却ｼｽﾃﾑにて計算し、明細出力する
＊ 未収還付法人税等 源泉税を仮払税金から振替
＊ 経営指導料 本社からの出向社員がいる場合 １～3月分の指導料計上
投資有価証券の評価
株式評価差額金 期初、反対記帳もあり
期末在庫品調査 材料在庫
期末材料 期首材料 期末貯蔵品 期首貯蔵品
期末被服費
電話料、通信費の未払い （発生主義の記帳）
NTT東日本、ソフトバンクテレコム、NTTドコモ、NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
KDDI
未収入金
受取手数料分を計上
銀行振込手数料の未払い
クリーニング代 電気代、リース料、人件費
注意 4月に3月分の業務委託費をはらう時は、この業務委託費は3月末の
未払金にいれておくべき
＊ 現場賃金 未経過分 を計上する
未払金：現場給与3月の未経過
未払金 25851493 （製）賃金手当 25851493
健康保険料未払い計上（法定福利費） 3月の会社負担分を計上する
厚生年金保険料未払い金計上（法定福利費）
切手等は仮払金へ 通信費を減らす
会議費、交際費の未払金
交際費等の損金不算入
＊ 期ずれ問題 消耗品仕入 3月分の仕入 3月売上に計上する
このため3月売上をたてて、4月には又取り消す
顧客への請求書は3月と4月をたして作成する。
3月売上の売掛金等は調整として取消す
月次ベースの仕訳
地代家賃 前払費用
各勘定科目明細表
附属明細書 有形固定資産、無形固定資産の明細
引当金の明細、販売費と一般管理費の明細
重要なものは○印
BS,PL各項目
○ 334 前受金
○ 181 前払費用
○ 投資有価証券一覧表 投資有価証券明細
○ その他の流動資産
○ 特別損益明細 投資有価証券売却益 固定資産除却損
○ 326 預り金（源泉口）
○ 336 仮受金
○ 187 仮払金
○ 188 預け金
○ 188 預け金（経費口）
○ 差入保証金 差入保証金明細
○ 738 租税公課
○ 184 未収入金
○ 敷金一覧表 敷金明細
○ 売掛一覧表
○ 営業外損益明細
○ 810 受取手数料
○ 812 受取配当金
○ 819 雑収入
○ 821 支払利息割引料
○ 899 雑損失
○ 711 役員報酬明細表
○ 株主名簿
法人税法別表 同族会社の判定に関する明細書
○ 租税公課の納付状況等に関する明細書
○ 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
○ 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
○ 受取配当等の益金不算入に関する明細書
○ 個別評価金銭債権に係わる貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○ 一括評価金銭債権に係わる貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○ 交際費等の損金算入に関する明細書
○ 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○ 預貯金等の内訳書
○ 売掛金の内訳書
○ 仮払金の内訳書
○ 棚卸資産の内訳書
○ 有価証券の内訳書
○ 買掛金の内訳書
○ 仮受金の内訳書
○ 借入金の内訳書
○ 役員報酬の内訳書
○ 地代家賃の内訳書
○ 雑益、雑損失の内訳書
○ 法人事業概況説明書
取締役会資料の作成
比較損益計算書 増減はキャシュフローを示す
比較貸借対照表 増減は数字をあわせる
番号は左右で一致させること
各年度実績表 各種比率も算出する
前年度各月実績表 構造的なもの 特殊要因を分ける
事業報告書の作成
事業報告書の内容は十分読込んで誤りなどないようにすること
平均年齢、使用人数 正確か？
株主資本変動計算書
附属明細表
＊ 貸倒引当金の注記については経理規程にそって注記する
＊ 会計方針の変更にあたるので変更による金額等を記載する
棚卸資産について経理規程にそった内容を注記すること
附属明細書の記載例は簡略化する
重要な会計方針 株主資本変動計算書に関する項など
役員、兼任状況を確認する
ｘｘ年ｘｘ月に誤りがないか
カタカナ表記にあやまりがないか
3月末の人員は正しいか
最後にもう一度 貸借対照表損益計算書の数字を
会計ソフトのものと一致を再確認すること
決算取締役会提出の事業報告のセットの仕方
事業報告書に監査役証明を添付する
付属明細書は別にして作成する
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附属明細書の作成
決算広告
千円単位
株主総会設立の日の作成日
千円未満切捨てで作成する。 合計合わずともOK
